読売新聞からの仙台 不動産に関する記事

所得公開 国会議員２９７万増２２８７万円
読売新聞 - 2011-07-05
一方、今回から公開対象となった仙台市の奥山恵美子市長の所得は１８０９万円だった。 衆院議員（６人）の平均は前年比８万円増の２０６２万円で、最高額は、不動産所得やテレビなどの出演料などがあった安住淳氏（民主・５区）の２３８９万円だった。 ...
最高路線価 二戸除き最低
読売新聞 - 2011-07-03
仙台国税局は１日、今年の路線価を発表した。県内の９税務署管内の最高路線価は、いずれも下落。二戸を除く８か所で、１９７５ ... 不動産関係者によると、震災後は沿岸地域を中心に、さらに大幅な地価下落が見込まれるという。 国税庁は、震災による影響 ...
路線化 ３年連続下落
読売新聞 - 2011-07-02
発表によると、県内の最高路線価は１９５７年以降、５５年連続で「仙台市青葉区中央１青葉通（さくら野百貨店前）」。前年比２１万円（１０・２％）減で、下げ幅は全国でワースト３だった。仙台で２００８年にあった不動産価格の「ミニバブル」の反動減 ...
仙台の不動産、震災で皮肉な活況
読売新聞 - 2011-07-01
しかし、東日本大震災の津波被害を受けた地域や、東京電力福島第一原子力発電所の周辺地域は、不動産売買がほとんど行われず、大幅下落を懸念する声が上がる。 一方で、仙台市内は、“震災特需”の様相を見せている。 「『タッチの差で入居が決まりました』 ...
「アウトレットパーク」きょう営業を再開
読売新聞 - 2011-06-25
高速道路に近いため、被災者を対象とした高速道路無料化で、多くの買い物客が集まる期待もある。事業者である三井不動産の森永哲郎東北支店長は「ようやく再開を迎えられる。仙台の元気に貢献したい」と話している。
アウトレット月内再開
読売新聞 - 2011-06-10
震災で休業している仙台市郊外の二つのアウトレットモールが月内に営業を再開する。東北一円から買い物客を呼び寄せていた両施設の復活は、仙台がにぎわいを取り戻すきっかけになると期待されている。 津波の直撃を受けた三井不動産の「三井アウトレット ...
民間賃貸住宅「被災者お断り」
読売新聞 - 2011-05-26
東日本大震災で家を失った被災者が、仙台市内の不動産業者に仲介を断られるケースが相次いでいる。 ... ホームページで見つけた賃貸アパートを女川町の主婦（５４）が４月下旬、仙台市の不動産仲介業者に問い合わせると、あっさりと告げられた。 ...
「管理会社や大家が敬遠」仲介断られる被災者相次ぐ
読売新聞 - 2011-05-26
東日本大震災で家を失った被災者が、宮城県仙台市内の不動産業者に仲介を断られるケースが相次いでいる。 ... ホームページで見つけた賃貸アパートを女川町の主婦（５４）が４月下旬、仙台市の不動産仲介業者に問い合わせると、あっさりと告げられた。 ...
「これは被災者に貸せる物件ではありません」
読売新聞 - 2011-05-26
東日本大震災で家を失った被災者が、仙台市内の不動産業者に仲介を断られるケースが相次いでいる。 ... ホームページで見つけた賃貸アパートを女川町の主婦（５４）が４月下旬、仙台市の不動産仲介業者に問い合わせると、あっさりと告げられた。 ...
不動産５社、減収予想
読売新聞 - 2011-05-13
三菱地所はマンション販売数が計画を上回り、特別損失も大幅に減って４年ぶりに増益となった。三井不動産は震災で被害を受けた「アウトレットパーク仙台港」（仙台市）などの補修費などで特別損失が膨らみ、税引き後利益は３年連続で減益となった。
法的トラブル 解決へ被災者に多様な支援を（5月9日付・読売社説）
読売新聞 - 2011-05-09
住宅ローンや所有不動産、遺産相続などに関するものが多かった。 福島県内の避難所でも弁護士が相談にのっている。原発事故の影響から「風評 ... 仙台弁護士会は、それを支援する機関として「裁判外紛争解決手続き」（ＡＤＲ）のセンターを発足させた。 ...
法的トラブル 解決へ被災者に多様な支援を
読売新聞 - 2011-05-09
住宅ローンや所有不動産、遺産相続などに関するものが多かった。 福島県内の避難所でも弁護士が相談にのっている。原発事故の影響から「風評 ... 仙台弁護士会は、それを支援する機関として「裁判外紛争解決手続き」（ＡＤＲ）のセンターを発足させた。 ...
唐十郎「おいらの劇的魂を見よ」
読売新聞 - 2011-04-13
被災地の水戸、仙台は紅テント公演でなじみ、疎開先は福島県。「ヒューマニティーな言葉で片づけるのは嫌。 ... 不動産会社の営業所に赴任したフジタ（井ノ原快彦）に、同僚のオノ（音尾琢真）が、パソコン画面でマンションの空き物件、室内の様子などを ...
被災地復旧支援、九州・山口の企業も
読売新聞 - 2011-03-17
不動産業のシノケングループ（福岡市）は、子会社が管理する仙台市と千葉県内の賃貸アパート計５０戸を被災者用に振り向けている。敷金や仲介手数料、１か月分の家賃をいずれも無料にし、布団、照明器具、ガスコンロも無償で備える。 ...
仙台で増える貸し会議室…背景にビル供給過剰
読売新聞 - 2010-12-04
ニーズが高まれば、今後、仙台でさらに開設することも検討するという。 同社は「仙台はビルが供給過剰気味で、好条件の物件が多い」と、貸し会議室経営の適地だと明かす。不動産関係者によると、仙台ではほかにも、中規模クラスのオフィスビルに貸し会議 ...
会津乗合事業再生へ 企業再生機構が支援バス路線見直し
読売新聞 - 2010-12-03
会津乗合は、会津若松市を中心に約１００路線の路線バスを運行するほか、県内主要都市や東京、仙台などへの高速バス、タクシー ... 約１４億円の金融債務のうち、約１０億円を継承する新会社を設立し、不動産売却などで返済する。１３年３月期に営業利益 ...
閣僚資産公開、トップは松本環境相７億６千万円
読売新聞 - 2010-10-29
地元の福岡市内に宅地や山林などの不動産を多数所有するほか、りそなホールディングスなど６銘柄の株式を保有。全閣僚のうち１億円を超えたのは松本氏のみで、全体の平均額を押し上げた形だ。最も少なかったのは岡崎国家公安委員長の４３１万円で、仙台市 ...
悲しみの遺族訴訟追い打ち
読売新聞 - 2010-10-08
仙台市に本部を置き、自殺した遺族らで作る「全国自死遺族連絡会」には、家主らから「過大請求」を受けたなど ... 一方、マンションを管理する不動産会社の男性社長は「交通の便も良い新築人気物件。元も取ってないのに大損害だ」と憤る。 ...
仙台地検控訴断念
読売新聞 - 2010-10-07
虚偽の不動産販売契約で金融機関から約７億７５００万円をだまし取ったとして詐欺罪などに問われ、１審・仙台地裁で無罪判決を言い渡された娯楽施設会社「大慶商事」（仙台市）の元副社長（７４）について、仙台地検は７日、控訴を断念したと発表した。 ...
「米軍ハウス」空き室３００戸に
読売新聞 - 2009-09-17
防衛省東北防衛局（仙台市）によると、基地内の住宅は２０３３戸。１９８０年～２００２年、総額９５４億円をかけて整備した。しかし入居率は現在、７５％程度にとどまり、これら住宅の入居を推進したい思惑も重なった。 基地内で業務を請け負っている建設会社などの話 ...
基準地価商業地１６年連続下落 中心市街地で顕著に
読売新聞 - 2009-09-17
清水幹夫・不動産鑑定士は「盛岡市は仙台市に次いで価格水準が高く、変動幅は大きくなるが、他市との差は縮小しつつある。景気低迷は今後も続くと見られ、県全体でも、下落傾向が弱まるとは考えにくい」とみている。 調査対象の６８地点の平均価格は１平方メートル６ ...
仙台の基準地価 ３年ぶり下落
読売新聞 - 2009-09-17
前年まで２年続けて上昇した仙台市がマイナス５・９％に転じたことで、県全体の下落率が一気に拡大した。下落率が拡大したのは、２００４年以来５年ぶり。調査を担当した寺田正俊不動産鑑定士は「昨年９月のリーマン・ショックが響き、今年に入っても立ち直れない状況が ...
仙台 ホテル建設相次ぐ
読売新聞 - 2009-07-16
仙台市内ではホテルの建設が相次いでおり、ホテル関係者は「昨秋からの不況で需要は縮小しており、供給は過剰気味だ」と宿泊客の獲得競争を予想するが、三井不動産グループでは「製造業が東北に拠点を移すなど将来性はある」と期待している。 ...
緒方・元公安庁長官に猶予付き有罪判決
読売新聞 - 2009-07-15
在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）から中央本部の土地・建物や現金４億８４００万円をだまし取ったとして、詐欺罪に問われた元公安調査庁長官で弁護士の緒方重威被告（７５）と元不動産会社社長・満井忠男被告（７５）の判決が１６日、東京地裁であった。 ...
全国の平均路線価、４年ぶり下落…東京も５年ぶり落ち込み
読売新聞 - 2009-07-01
特に、福岡、千葉、横浜の下落率は１０％を超え、５～１０％の下落率となった都市は札幌、大阪、仙台など１１都市にのぼった。 路線価日本一は２４年連続で東京都中央区銀座５丁目の銀座中央通り。１０年ぶりの下落で１平方メートルあたり３１２０万円となったが、下落率 ...
路線価、１０年連続下落
読売新聞 - 2009-07-01
仙台国税局管内５２署の中で見ても、下落しなかったのは同地点のみ。ＪＲさくらんぼ東根駅と大型商業施設を結ぶ路線となっており、周辺で商店や飲食店などの立地が進んだことが要因とみられる。 山形市、寒河江市の調査を担当した不動産鑑定士は、「一時は下げ幅が縮小 ...
路線価下落率 全国4位
読売新聞 - 2009-07-01
下落率は「仙台市青葉区本町２の東二番丁通」（１３２万円）が９・６％、「同市太白区長町南３の太白区役所前通」（１７万５０００円）は５・４％に達した。同国税局は要因として、不況を背景にした不動産投資の急激な冷え込みや、建設ラッシュが続いたオフィスビルの空室 ...
藤崎新館 来月オープン
読売新聞 - 2009-06-03
高速割引の影響もあり、想定通り」（チェルシージャパン）とし、１４０億円、３５０万人を見込む「三井アウトレットパーク 仙台港」も「予想の範囲内」（三井不動産）という。 藤崎は新館に１１億円を投じ、初年度の売上高２０億円を見込む。本館などと合わせた総売り場 ...
廃棄物処理法違反容疑で２社書類送検
読売新聞 - 2009-04-20
発表によると、精密機械製造会社と社長（５８）は昨年３月中旬、自社工場の解体で出た廃プラスチックや金属くず計７・４トンの収集運搬と処理を、市内の不動産会社が県知事の許可を得ていないのに２００万円で委託した疑い。不動産会社と社長（７１）はこれらの廃棄物を ...
太陽光発電 補助に一工夫 ～底 流～
読売新聞 - 2009-03-01
全国の１７政令市では、仙台市以外が新年度に何らかの太陽光発電補助制度を設ける予定だが、補助の上限額を変えて集合住宅枠を用意しているのは、大阪、京都、さいたまの３市だけだ。 集合住宅への導入は、合意がまとまりにくく、発電パネルの置き場も限られ、容易では ...
青森市と「かねさ」主張対立
読売新聞 - 2009-02-27
「かねさ」は、青森市浜田地区にＳＣの建設を予定していた仙台市の不動産会社に４１億円で用地を売却していたが、この条例で床面積３万２０００平方メートルのＳＣ建設が計画通りに進まず、７億円が支払われなくなった。 口頭弁論では証人尋問が行われ、原告側は、「かね ...
巨額詐欺容疑 元社長ら再逮捕
読売新聞 - 2009-01-29
仙台市の娯楽施設経営会社「大慶商事」による巨額詐欺事件で、県警は２９日、元社長西山昭善（５４）（東京都墨田区）、韓国籍で元副社長鄭圭泰（７２）（仙台市宮城野区）、財務部の元副部長及川克也（５１）（同市太白区）の３被告を詐欺と有印私文書偽造・同行使の疑い ...
詐欺容疑元社長ら再逮捕へ
読売新聞 - 2009-01-26
娯楽施設経営会社「大慶商事」（仙台市）による巨額詐欺事件で、県警は、同社の元社長西山昭善容疑者（５４）ら３人を詐欺と有印私文書偽造・同行使の疑いで、２８日にも再逮捕する方針を固めた。 捜査関係者によると、３人は２００４年７月頃、名取市の温泉付き娯楽施設 ...
虚偽契約詐欺、３容疑者、他にも数億円詐取か
読売新聞 - 2009-01-08
名取市の温泉付き娯楽施設を巡る虚偽の不動産売買契約で外資系の信託銀行から約３億円の利益を不当に得たとして、詐欺容疑などで逮捕された娯楽施設経営会社・大慶商事（仙台市青葉区）の元社長西山昭善（５４）（東京都墨田区）ら３容疑者が、別の金融機関（本社・東京 ...
信託銀行だまし３億円の不当利得、元社長ら３人逮捕
読売新聞 - 2009-01-07
虚偽の不動産売買契約でモルガン信託銀行（現ＪＰモルガン信託銀行）から約３億円の利益を不当に得たとして、宮城県警は７日、娯楽施設経営会社・大慶商事（仙台市）の元社長西山昭善（５４）（東京都墨田区）ら３容疑者を有印私文書偽造・同行使と詐欺の疑いで逮捕した。 ...
モルガン信託から３億詐取 ３人逮捕
読売新聞 - 2009-01-07
虚偽の不動産売買契約でモルガン信託銀行（現ＪＰモルガン信託銀行）から約３億円の利益を不当に得たとして、宮城県警は７日、娯楽施設経営会社・大慶商事（仙台市）の元社長西山昭善容疑者（５４）（東京都墨田区）ら３人を有印私文書偽造・同行使と詐欺の疑いで逮捕した ...